カーボンリサイクルと技術革新 -前編-


2021年4月、日本は米国主催の気候変動サミットで、「温室効果ガスの2030年度の排出量を、13年度比で46%削減する。同時に50%(削減)の高みに向けて挑戦を続ける」との旨、スピーチを行った。

数値としてはかなり大きな目標のように感じる。

実際のところ自分の生活と何か関係があるのか?と考えると、遠い世界の話のように思えるかもしれない。
しかし、問題になっている温室効果ガスとは、一般消費者の生活に直結した産業から排出されているものだ。
それを半分に削減するという事は、私たちの生活に影響や変化が出る事は必然である。

では、その目標のために、どのような方法を用いて達成するのだろうか。

温室効果ガス削減が叫ばれて久しいが、目標数値だけではなく具体的な試みとして、目にするようになったのが本記事でご紹介する「カーボンリサイクル」である。

前半では、カーボンリサイクル概要と、その取り組みの背景について、
後半では、具体例と併せて現状の問題点、課題について触れて行きたい。

カーボンリサイクルとは何なのか?

カーボンリサイクルとは、
CO₂(二酸化炭素)を炭素資源(=カーボン)と捉え、その再利用(リサイクル)を推進する取り組みだ。

地球温暖化などの環境問題の解決方法としても、位置付けられている。

カーボンリサイクルが推進される背景

カーボンリサイクルが推進される背景には、どんな理由があるのだろうか。
それは、日本ではなかなかCO₂排出量の削減が進んでいないという背景がある。
2021年4月に開催された米国主催気候サミットにおいて、日本は2030年目標までの目標として下記を掲げている。


温室効果ガスの2013年度からの46%削減を目指す宣言

・更に50%の高みに向け、挑戦を続けていく決意

外務省 外交政策 > ODAと地球規模の課題 > 気候変動 > 日本の排出削減目標 2050年カーボンニュートラルと新たな2030年目標より https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html

 

しかし現状、目標値に対して達成できる見込みがあるのかは懐疑的な見方が多数だ。
数値の高さも去ることながら、企業努力だけでは遠く及ばない社会インフラを根本から変えるような技術革新を求められているからである。

例えば、二酸化炭素の直接排出量の最も多い業界は、エネルギー転換部門である。

エネルギー転換部門とは石油・石炭などを電気やガソリンなどのエネルギーへ転換して使用する部門、つまり発電・ 石油精製事業などが該当する。

(出典:温室効果ガスインベントリオフィス/全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(https://www.jccca.org/))

発電、電気と言えば、普段私たちの日常生活とは決して切り離せないものである。
2019年時点で、全体の約4割に迫るエネルギー転換部門の二酸化炭素を削減するには、電気利用者の省エネ・節約思考などの個々の意識だけではカバーしきれない。
根本的に、発電事業に於いて「排出するCO2を減らす」という仕組み作りが必須となる。
そこで登場した施策が、カーボンリサイクルというわけである。

発電事業におけるカーボンリサイクルとは、

「火力発電から排出されるCO2を有効利用し、化学品・液体燃料・気体燃料の合成技術や、コンクリート、セメント、炭酸塩、炭素、炭化物へリサイクルする」

事を指す。

排出を抑える施策を打つと同時に、それでも排出されてしまうCO₂を再活用し、資源として再利用することでCO₂全体の排出量を減らそうという試みだ。

ただ抑制のみを目指すのではなく、排出されたCO₂も資源として再利用し循環させていくのが、カーボンリサイクルなのである。

後半では、具体的にその炭素資源がどのような姿に生まれ変わるのか、
また現状の問題点や課題についても触れていく。

 


参考:

どう挑む温室効果ガス46%削減 日本が2030年目標を引き上げ
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/042600071/
CO2排出量削減に必要なのは「イノベーション」と「ファイナンス」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_innovation_summit.html
経済産業省 資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー> 再生可能エネルギーとは
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/index.html


             

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